Q10 弁護士事務所(法律事務所)はたくさんありますが,どの事務所に依頼するのがよいのですか?

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A 最終的には相談者様のお考えと決断次第というしかありませんので,ご自身でよく考えて選んでいただくことになります。  しかし,いずれの事務所を選択されるかに関しては,以下のような要素は考慮されると良いように思います。 (1)その事務所に通いやすいか  個人の債務整理の方法には大きく自己破産手続,個人再生(民事再生)手続,任意整理手続,過払金回収手続の4つの手続がありますが(詳しくは, 【個人の債務整理】(4)債務整理の方法をご参照下さい。),いずれの手続を選択されるにせよ,依頼するとき以外にもその事務所に赴く必要が生じることが多くなっています。  また,電話や電子メールでのやりとりだけでは上手くいかないときもあります。  そのため,通いやすい事務所を選択するほうがよいと思います。 (2)弁護士自身が対応してくれそうか  債務整理に限らず,弁護士の受任する事件というのは,弁護士と依頼者との間に信頼関係が築けないと成り立ちません。  また,債務整理の遂行中に,何かわからないこと,対処してもらいたいことが生じることもよくあります。  このようなときに,法律事務所職員(事務員/秘書)任せで自分では何ら対応しない弁護士では困ります。  そのため,依頼した場合にその弁護士自身が対応してくれそうな事務所を選択するほうがよいと思います。 (3)債務整理に精通している事務所か  債務整理は,多くの弁護士が手がけているにもかかわらず,意外に依頼される弁護士によって処理の巧拙に差が出る分野であると実感します。  裁判所から破産管財人や再生委員として選任されることの多い事務所であれば,いわば債務整理の出口について熟知している上,裁判所からもそのような信頼を受けているわけですから,自ずとどのような債務整理を選択すればよいか,どのように遂行すればよいのかがわかっているということができるのです。 (4)「実費」や「日当」が高額でないか  裁判所を利用する自己破産手続や個人再生(民事再生)手続においては官報公告費用等が生じますが,任意整理手続や過払金回収手続の場合には,訴訟提起する際の訴訟印紙代や郵券(郵便切手)・登記印紙代を除けば,特段実費がかかることはありません。  それにもかかわらず実費がやたらと高額な事務所や,訴状や準備書面の作成についていちいち手数料がかかる契約になっていたり法廷に行くたびに日当が発生したりするような事務所もあるようですが,このような事務所は避けたほうがよいと思います。

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