Q4 他の手続ではなく個人再生(民事再生)手続を選択することにはどのようなメリット・デメリットがありますか?

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A 債務整理を行うことによるメリット・デメリットについては,第1「債務整理全般」のQ2「債務整理を行った場合のメリット・デメリットにはどういうものがありますか?」をご参照下さい。  個人再生(民事再生)手続(ここでは,総支払額を大きく圧縮することが可能な小規模個人再生に限ったものとして説明いたします。)のメリットは,次の3つです。 ① 総返済額を大幅に圧縮することが可能であること  利息制限法の法定利率に引き直してもなお多額の債務が残るような場合であっても,任意整理手続と異なり,総返済額を大幅に圧縮することが可能です。  総返済額の詳細については,Q2をご参照下さい。 ② 自己破産手続を選択すると免責不許可となる場合でも利用可能なこと  債務の原因が通常では考えられないようなあまりにも著しい浪費にあるような場合で,自己破産手続を選択しても免責不許可となる公算が高いといえるようなときにも個人再生(民事再生)手続を用いることができます。 ③ 住宅を残すことが可能なこと  住宅資金特別条項を活用すれば,住宅ローンについては従前どおり支払ながらも住宅を手元に残すことが可能です。 個人再生(民事再生)手続のデメリットとしては,以下のものがあります。 ① 債務を支払う義務があること  大幅に債務を圧縮できるとはいえ,自己破産手続を選択したときと異なり,どうしても一定額については債務を支払う必要が残ります。 ② 積極的に反対する債権者がいた場合に用いることができないときがあること  裁判所は,再生計画案及び報告書が提出されたときに,再生計画案を書面による決議に付する旨の決定を行います(民事再生法230条3項)。  書面による決議に付する旨の決定が行われると,積極的に再生計画案に不同意を表明する者が議決権者(債権者)の半数に足らず,かつ議決権数の2分の1を超えないとき,再生計画案は可決されます(民事再生法230条6項)。  他方,債権者の半数が積極的に再生計画案に不同意を表明するか,全体の債権額の半分以上を有する債権者が積極的に再生計画案に不同意を表明すると,再生計画案は否決され,再生手続は廃止されてしまいます。  再生手続が廃止されてしまうと,依頼者の方は自己破産手続を選ぶか任意整理手続を選ぶかになってしまいますので,この点がデメリットになります。  もっとも,債権者からすれば自己破産手続よりも個人再生(民事再生)手続のほうが総弁済額が多くなることが多く,債権者が積極的に不同意を表明することはほとんどありませんので,この点を心配する必要はほとんどありません。 ③ 特定の債務だけ支払うということができないこと  個人再生(民事再生)手続を選択されると,住宅資金特別条項を定めるときの住宅ローンを除きすべての債務についての支払を停止する必要がありますので,(連帯)保証人付の債務だけを支払うとか自動車を手元に残したいから自動車ローンのみ支払を継続するといったことはできなくなります(ただし,個人再生(民事再生)を申し立てる方以外の第三者が支払うことまで禁止されるわけではありません。)。

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