Q2 古くから取引をしているので貸付や返済の証拠をすべて廃棄してしまっているのですが,それでも過払金を回収することができますか?

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A 貸金業者との間の取引について保存している方のほうがむしろ稀ですので,そのような場合に過払金回収ができないとなると困ったことになります。  最判平成17年7月19日民集 59巻6号1783頁は,「貸金業者は,債務者から取引履歴の開示を求められた場合には,その開示要求が濫用にわたると認められるなど特段の事情のない限り,貸金業法の適用を受ける金銭消費貸借契約の付随義務として,信義則上,保存している業務帳簿(保存期間を経過して保存しているものを含む。)に基づいて取引履歴を開示すべき義務を負う」とし,「貸金業者がこの義務に違反して取引履歴の開示を拒絶したときは,その行為は,違法性を有し,不法行為を構成する」としています。  また,取引履歴については貸金業者に保存義務が定められており(貸金業法19条),また保存している取引履歴については開示義務も定められております(貸金業法19条の2)。  そのため,近時では,全取引履歴を開示する貸金業者が大半となっています。  また,全取引履歴を開示しない貸金業者に対しても,対抗手段があります(詳しくはQ7をご参照下さい。)。  ですから,古くから取引をしているので貸付や返済の証拠をすべて廃棄してしまっていても過払金回収は可能といえます。

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