川崎､横浜で弁護士をお探しなら､駅前の法律事務所へ　 【(5)後遺症による逸失利益の算出例】

　たとえば,先の基礎収入額(年収)500万円の被害者の方が自賠法施行令別表第2第11級に該当する後遺障害を負って労働能力喪失率について20%と認められた方が,労働能力喪失期間が15年と判断されたとします｡ 　 　後遺症による逸失利益は,前述のとおり,次の計算式により計算されます｡ 　後遺症による逸失利益 =基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するﾗｲﾌﾟﾆｯﾂ係数 　この例では,後遺症による逸失利益の金額は,以下のように算出されます｡ 　5,000,000(基礎収入額(円))×0.20(労働能力喪失率)×10.3797(労働能力喪失期間15年に対応するﾗｲﾌﾟﾆｯﾂ係数) =10,379,700(円)