債務整理
第2 自己破産手続 Q1 自己破産手続はどのような場合に用いることができるのですか? Q2 他の手続ではなく自己破産手続を選択することにはどのようなﾒﾘｯﾄ･ﾃﾞﾒﾘｯﾄがありますか? Q3 自己破産手続を選択すると子どもや親族の就職や結婚に支障が出たり,選挙権を失ったりすることがあるのですか? Q4 自己破産手続を選択すると,財産をすべて取り上げられてしまうのですか? Q5 個人事業主で,事業を継続しながら自己破産手続を選択することができますか?
第3 個人再生(民事再生)手続 Q1 個人再生(民事再生)手続はどのような場合に用いることができるのですか? Q2 個人再生(民事再生)手続を選択した場合,どれくらいの金額をどのように返済しなければならないのですか? Q3 住宅(持ち家,持ちﾏﾝｼｮﾝ)を残しながら債務の返済額を圧縮するにはどうしたらよいのですか? Q4 他の手続ではなく個人再生(民事再生)手続を選択することにはどのようなﾒﾘｯﾄ･ﾃﾞﾒﾘｯﾄがありますか? Q5 住宅ﾛｰﾝの支払を既に滞納しているのですが,それでも個人再生(民事再生)手続を選択することができますか?
第4 任意整理手続 Q1 なぜ弁護士に依頼すると債務額の圧縮が可能になるのですか? Q2 任意整理手続を選択した場合,既に発生している利息･遅延損害金や将来利息を支払わないで解決することができるのですか? Q3 他の手続ではなく任意整理手続を選択することにはどのようなﾒﾘｯﾄ･ﾃﾞﾒﾘｯﾄがありますか? Q4 長年支払っていない債務について,今になって督促状が届いたのですが,どうしたらよいですか? Q5 亡くなった父親が貸金業者から多額の借入をしていたようで,督促状等が届いています｡どのように対応したらいいでしょうか?
第5 過払金回収手続 Q1 なぜ過払金が発生することがあるのですか? Q2 古くから取引をしているので貸付や返済の証拠をすべて廃棄してしまっているのですが,それでも過払金を回収することができますか? Q3 貸金業者に対する債務を完済してからしばらく経つのですが,それでも過払金を回収することができますか? Q4 過払金が発生した場合,利息を含めて回収できるのですか? Q5 過払金が発生した場合,利息はいつの時点から発生するのですか? Q6 過払金回収手続においては,訴訟提起までしなければならないのですか? Q7 顧客との間の取引履歴のうち古い時期のものは開示しない貸金業者があると聞いたのですが,このような貸金業者からも過払金を回収することができるのですか? Q8 ある貸金業者に対しては,一度債務を完済した後(第1取引),また取引を再開しているのですが(第2取引),この場合,第1取引において発生した過払金についても回収可能なのですか? Q9 一度債務を完済した後(第1取引),また取引を再開している場合に(第2取引),全体を一連の取引として計算して多額の過払金を回収することは可能ですか? Q10 途中まで他の貸金業者との間で取引を続けていたのが,別の貸金業者に引き継がれて,そのまま取引を継続しているのですが,そのような場合でも過払金を回収することができますか?
第6 法人の債務整理 Q1 資金繰りに行き詰まりつつあるのですが,債務整理にはどのような方法がありますか? Q2 法人を経営していますが,事業をめぐる状況も困難で後継者も不在のため事業を閉鎖しようと思うのですが,どうすればよいのでしょう? Q3 法人全体としては大赤字を計上して資金繰りにも行き詰まっているのですが,大幅な黒字を計上し今後の伸びも期待できる部門があります｡どのような債務整理が可能でしょうか? Q4 法人を経営していますが,事業に行き詰まり破産手続を選択するのもやむなしと考えていますが,従業員に対する未払賃金はどうなってしまうのでしょうか?
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