Q1 消費者金融会社(サラ金)等から多額の借入をしており,返済に行き詰まっています。どうしたらよいでしょうか?

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A まずは,弁護士に相談されることをお勧めいたします。  弁護士に債務整理を依頼されれば,ただちに弁護士から各債権者に対して「受任通知」を発送いたします。  この受任通知発送により,貸金業者は債務者に対して直接連絡を取ることが禁止されます(貸金業法21条1項9号/詳しくは,【個人の債務整理】(1)弁護士に債務整理を依頼されたらをご参照下さい。)。  また,弁護士に依頼されれば,故人の債務整理については,自己破産手続,個人再生(民事再生)手続,任意整理手続,過払金回収手続の4つの手続のうち,最善の方法を選択することができます(詳しくは, 【個人の債務整理】(4)債務整理の方法をご参照下さい。)。  上記4つの手続のうちいずれの手続を選択すればよいかは,以下のような様々な要素を検討することになります。
  • 借入総額
  • 借入の種別(貸付金かショッピング等の利用による立替金か)
  • 借入先の性質(消費者金融会社や信販会社,銀行等の別)
  • 借入期間(債務総額の圧縮が可能か,過払金の発生を見込むことができるか)
  • 相談者様の収支の状況
  • 住宅ローンを抱えているか
  • 住宅ローン以外に(根)抵当権設定登記がなされているか
  • 住宅ローンを滞納しているか
  • 自己破産手続を選択した場合の資格制限に該当する職種に就職しているか
弁護士に相談されれば,これらの要素を検討し,相談者様にとっていずれの手続が最善か(場合により,自己破産手続と過払金回収手続を組み合わせる等の処理もあります。),選択することができるのです。

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