Q1 なぜ弁護士に依頼すると債務額の圧縮が可能になるのですか?

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A 任意整理手続は,基本的に利息制限法所定の利率に引き直した(「引直計算」)後の元金を基礎に返済する方向で和解する手続です。  債務者の方は,本来支払う必要のない利息制限法を超える利息部分を支払ってきているので,この利息制限法を超える利息部分を元金に充当し元金の減額を図ることができ,これを「引直計算」といいます。  引直計算の詳細については,【個人の債務整理】(4)債務整理の方法 の脚注「引直計算」をご参照下さい。  もっとも,引直計算を行うことにより債務額を圧縮できるのは,利息制限法の適用のある「金銭を目的とする消費貸借」(利息制限法1条)に限られ,信販会社に対する債務のうち,貸金部分については利息制限法の適用があり債務の圧縮が可能ですが,ショッピング等による利用による立替金部分については利息制限法が適用されず(東京地判平成4年4月9日金融法務事情1351号37頁等),債務額を圧縮することができません。  また,銀行や信金・信組からの借入などの場合も,利息制限法に定める上限利率以下の利率での貸付となっているので,弁護士に依頼されても債務額を圧縮することはできません。  ただし,こういった場合であっても,「クレジット・サラ金処理の東京三弁護士会統一基準」どおりに和解することができれば,遅延損害金等をカットすることができ,債務額を圧縮することが可能です(この点の詳細はQ2をご参照下さい。)。

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