川崎､横浜で弁護士をお探しなら､駅前の法律事務所へ　 【Q3　法人全体としては大赤字を計上して資金繰りにも行き詰】

A　法人全体が立ちゆかないとしても,その黒字で今後の伸びも期待できるという有望な部門があるのであれば,その部門に所属する従業員の雇用を守るように努力するのが経営者の務めといえるように思います｡ 　そのため,その有望部門とそれ以外の部門を切り離すことができないかをまずは考えるべきでしょう｡ 　法人全体としても返済額を圧縮しさえすれば立ち直る可能性があるのであれば民事再生手続を選択することが考えられますし,法人全体としては立ち直る見込みがなくともその有望部門のみ切り離して他の企業に営業譲渡するといった方法も考えられます｡