Q4 遺産分割はどのように行えばいいのでしょうか?

spacer_line
A (1)共同相続人間での任意の話し合いにより解決できる場合には,共同相続人全員に遺産分割協議書にサイン(署名・捺印)してもらえれば遺産分割は成立します。  ただし,不動産の登記手続や金融機関における預貯金の解約(引出)等が必要な場合には,共同相続人全員に捺印の際に実印を押印してもらい,印鑑証明書を添付する必要があります。 (2)共同相続人全員の任意での話し合いでは解決できないような場合,遺産分割は乙類家事審判事項となっているので(家事審判法9条1項乙類10号),家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てて,調停委員という中立な立場の方を交えた話し合いの場で解決することができます。  なお,家事審判事項とは,家庭に関する事柄のうち,家庭裁判所が審判をすることと定められている事項をいい,甲類と乙類に分類されます。  甲類審判事項とは,家事調停の対象となり得ないもので,成年後見・保佐・補助開始, 不在者財産管理人・相続財産管理人選任,失踪宣告,子の氏の変更,養子縁組許可,親権喪失・辞任,相続放棄,遺言書検認,遺言執行者選任,戸籍の氏・名の変更,里親,保護施設収容等の事件があります。  他方,乙類審判事項とは,夫婦同居,夫婦協力扶助,婚姻費用分担,財産分与,年金分割,親権者の指定・変更,子の監護者,子の監護に関する処分(養育費,面会交流),子の引渡し,扶養,推定相続人の廃除・取消し,遺産分割,祭祀承継者の指定,寄与分を定める申立て等があります。  乙類審判事項については,調停を先に行わなければならないという規定は定められていないのですが,できる限り調停による解決を図るべきとされており,審判を申し立ててもいつでも調停に付すことができることになっているため(家事審判法11条),審判ではなく調停を申してるのが通常となっています。 (3)遺産分割調停が不成立となってしまった場合には,自動的に審判手続に移行し,担当裁判官が審判書を作成することになり,それにより遺産分割が解決することとなります(ただし,それに対する不服申立てがなされると事件の解決が長引きます。)。 (4)遺産分割調停でまとまらない場合には自動的に審判に移行し,裁判官が判断することになるため,弁護士が関与するような紛争性が高い案件であっても,調停段階でまとまることが多いというのを実感します。

法律相談はこちら

法律相談のご予約はこちら 多重債務に関する相談無料

お問い合わせ

お電話でのお問い合わせ WEBでのお問い合わせ
spacerbar
携帯電話からでもご覧になれます
spacerbar
spacerbar

《主な業務対応エリア》MAP

川崎,横浜,神奈川県全域,東京都,千葉県,埼玉県,茨城県,静岡県他

■路線:JR東海道線,京浜東北線,南武線,京浜急行線全線

spacerbar
Globalsign SSL Site Seal
ページの先頭へ戻る